保険会社との付き合い方 | 全国交通事故認定治療院 ;

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保険会社との付き合い方

 

 自賠責保険について

交通事故の際に適用される保険には「自賠責保険」と「任意保険」の2種類あります。自賠責保険は、法律で加入が義務付けられていますので、日本国内の全ての車には自賠責保険が付いています(違反車両もあります)。ですので、加害者が任意保険に加入していない場合でも、自賠責に保険金を請求することが可能です。

 

自賠責への請求方法は、あなたが事故の被害者か加害者かによって違いがあります。

 

(1)加害者請求

まず加害者から被害者に賠償金を支払います。その後、加害者が支払った金額を自分が加入している自賠責保険会社に請求します。これを加害者請求といいます。請求する際は、加害者が被害者に自費で賠償金を支払った証拠として領収書(被害者が加害者から賠償金を受け取った領収書)が必要になります。

 

(2)被害者請求

原則は「加害者請求」なのですが、加害者が過失をなかなか認めず、支払いに応じない事があります。その場合に被害者を保護するために、被害者が加害者の自賠責保険会社に対して直接保険金の支払いを請求することが可能です。これを被害者請求といいます。

 

ただし、交通事故を人身事故ではなく物損事故の扱いにしてしまうと、自賠責保険には賠償請求ができなくなります。自賠責は対人補償制度(物ではなく人に対する補償)だからです。被害者はたとえ軽傷でも人身事故として警察に届け出るべきです。

 

また、自賠責保険の保険金額には上限があります。

 

  1. 傷害のみの場合120万円
  2. 死亡の場合3000万円
  3. 後遺症の場合75万円~4000万円(傷害の等級に準じる)

一命は取りとめたものの入院が長引く場合、120万円はすぐに超えてしまいますし、後遺症も重度になると働くことができなくなるだけでなく介護費用もかかります。
上限の4000万円では足りなくなるのが実情です。判例により、重度後遺症で総額3億円以上の損害となった事例があります。

 

自賠責保険の補償限度額は低いので、自賠責保険しか入っていないと自己負担額はかなりのものになります。

 

保険会社の役割

保険会社は、加入者に損害賠償の支払義務が生じたときに、その支払額を填補する事が役割です。つまり、加入者である加害者のための保険ということです。しかしそれでは被害者保護の理念に反してしまいます。
自賠責保険では被害者から加害者側の保険会社へ賠償請求することができます。加害者が任意保険に加入している場合も、保険約款で規程されていれば被害者から加害者側の保険会社へ請求できるのです。

 

また、任意保険は、加入者である加害者に代わって示談交渉を代行してくれる「示談代行サービス」が付いている場合があります。限度額も自賠責よりかなり高額ですし、もし示談で解決せず訴訟に発展した場合、保険会社が弁護士を立てたり裁判費用を負担してもらえます。

 

保険会社の本音

交通事故で負傷した場合、保険会社から支払いを打ち切られる事があります。

 

「自賠責の範囲内なら補償しますが、むち打ちに関してはお支払できません。」
「自賠責の範囲を超えるのはあなたにも過失があります。その分はお支払額を減額します。」

 

このようなことを言われることもあります。

 

なぜなら、実際の損害を事細かく全て支払っていたら、保険会社は潰れてしまうからです。保険制度は被害者保護の理念に基づくものですが、制度を運用している保険会社にとって被害者は他人でしかありません。もちろん社員には誠実な対応を教育していますが、保険屋も会社ですので利益を追求しなければ存続できません。だから支払いはなるべく抑えたいというのが保険会社の本音です。これは保険会社がボランティアではなく営利企業である以上、仕方がないことです。

 

ですから、被害者も「難しいことは保険会社の親切な担当者さんに任せるのが一番」と思わずに、正当な補償を得るための知恵をつけることが大切です。

 

保険会社が提示してきた慰謝料が妥当なのかを調べることは可能です。
交通事故の過去の事例と照らし合わせれば正当な額かのか、まずは弁護士先生に相談してみることをお勧めします。
面倒だからという視点で、保険会社の言葉を鵜呑みにせず、困ったときには迷わず、交通事故に強い弁護士に知恵を借りましょう

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