交通事故の示談について | 全国交通事故認定治療院 ;

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交通事故の示談について

交通事故の示談

交通事故の示談とは、当事者同士が話し合いをして、損害賠償額や支払方法などの示談内容を決定して事故の解決を行うことです。加害者が損害賠償金(示談金)の支払を約束して、被害者に支払うことで、それ以上の損害賠償を加害者に一切請求しないことを約束します。
示談金は、当事者同士が納得すれば、民法の和解契約に当たるので、金額は自由に決めることができます。
ここで注意が必要です。示談交渉をしてくる保険会社は交通事故問題の専門の経験と知識を持っています。一方、被害者側は知識をほとんど持っていないために相手の主張に従うしかない状況です。
一度、示談書にサインをしてしますと、後から後遺症が発生しても損害賠償金の上積みの請求はとても困難になります。適正の適切な賠償額を獲得するためには正しい示談交渉をご説明します。

①示談交渉の開始時期

被害者は交通事故の示談を急いではいけません。交通事故の解決は、被害者が受けたケガの完治やまた後遺症が発生したときのその後の補償など身体の回復や損害賠償金額の問題を解決したときが完了となります。物損事故や被害者が交通事故で死亡した場合は示談交渉の開始時期は それほど問題ではないですが、人身事故で治療や入院、その後に後遺症が残る場合は、示談交渉の時期は慎重にならなければいけません。
治療が終わっていないのに、示談書にサインをしてしまうとその後の治療費を払ってもらえません。
そのため示談書へのサインはケガが完治するか、症状固定となった後にしてください。
その際は、「 損害賠償権の時効 」に注意が必要です。時効期限は、自賠責保険の損害賠償請求権は2年、民法の損害賠償請求権は3年となります。時効の問題についても弁護士にご相談下さい。
交通事故の被害者が示談交渉を間違わないようにするためには、事故直後に交通事故専門の弁護士に相談することがよいでしょう。事故後のサポートや適切なアドバイスをしてくれます。

②保険会社が示談を急ぐ理由

保険会社は早く示談に持ち込もうとするかもしれません。しかし、保険会社が示談を急ぐのは、弁護士に相談して弁護士が介入すると示談金が跳ね上がってしまうので、それを避けたいためなのです。
・保険会社より以下の連絡があった方

《事例1》示談書と振込書が送られてきた
→一度、示談書に捺印をするとその示談内容を撤回することは、原則として不可能です。

《事例2》後遺障害等級が変更された場合は、別途請求してもOKだから、とりあえずいったん金額を確定させましょうといってくる。

→示談書を見せてください。「等級が変わったら別途協議する」旨の条項があるか確認しましょう。

③交通事故直後の対応が大切

交通事故にあった時は、すみやかに警察へ事故報告をしてください。
警察官が事故現場へ駆けつけてきて、事故がどのような状況で起こったかを明らかにするために、「実況見分調書」を作成します。事情聴取を受けるときは、事実をありのままに正々堂々と伝えてください。
被害者と加害者との間で、1番もめることは、損害賠償の金額の問題と、過失割合の問題です。交通事故では、交通事故を引き起こす原因を作った過失割合に応じて、損害賠償額は減額されることになっています。
事故の目撃者がいる場合は、証言してもらうようにすることが大切です。
→事故発生から治療までの流れを参照してください。

④示談は交通事故専門弁護士に依頼してください。

専門の知識を持っている保険会社と知識のない普通の人では示談交渉は不利になります。
示談について、一人で悩むよりもまずは弁護士に相談することが正しい解決策になります。
特に以下のような方は、注意してください。

  • ・むちうちの被害にあった方
  • ・後遺障害等級認定12級~14級の方
    《例》骨折等の外傷に伴う可動域制限(腕などが上がらない)など
  • ・後遺障害等級認定11級以上の方
  • ・保険会社や病院から治療および休業補償の打ち切りを宣言された方
  • ・たいしたケガじゃないから、弁護士には依頼できないと考えている方

相談の時期ですが、やはり事故直後が理想です。
弁護士に判断を仰ぐにあたっては、自分に都合の悪いことでも包み隠さず話すことが大切です。
また、交通事故専門の弁護士に依頼することで適切な賠償金額につながります。

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