警察が交通事故現場に駆け付けたら何をするの? | 全国交通事故認定治療院 ;

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警察が交通事故現場に駆け付けたら何をするの?

事故現場に駆けつけた警察は、当事者の話を聞きながら、現場の実況見分調書を作成します。交通事故の現場で警察が道路を指差ししたりして数人から話を聞いてメモを取っている姿を見かけたことがあるかと思いますが、あれは「実況見分調書」と呼ばれるものです。
警察が実況見分調書をとる理由は2つです。

 

1つ目は、事故直後の現場の痕跡です。

車両のスリップ痕やタイヤ痕、血痕、事故車両の位置等を詳細に記録し、できる限り写真に撮っておきます。

 

2つ目は、事故の状況を再現する情報を記録すること。

例えば、信号機が変わったとき被害者と加害者がどこにいて、その距離がどれくらい離れていたのか、加害者は被害者の何メートル手前で被害者の存在に気付いてブレーキを踏んだか、等です。

つまり調書は、事故当時の状況を再現する最も重要な資料になります。この調書が、損害賠償をめぐる示談交渉や、刑事裁判での重要証拠なのです。

 

警察が調書をとるときに気を付けること。

警察は、「実況見分調書」以外にも、被害者や加害者から改めて、警察署で「供述調書」などを作成します。警察が、これらの調書をとるときにどんなことに気を付けるべきなのでしょうか?被害者と加害者が互いに相手の過失を指摘しあっても、揉めるばかりです

 

事故現場の近くにいた目撃者を呼び止める。

事故現場の近くにいた目撃者をすぐに呼びとめて、警察の到着を待って、調書作成への協力をお願いしましょう。

 

人身事故を犯した加害者は、”事故当時のスピードより遅いスピード”で、調書時に話す心理が働きます。実際に、供述調書は、被害者は精神的・肉体的なダメージを受けているので、調書作成に立ち会えず、加害者ペースで作られることが現状です。だから

目撃者の証言は、利害関係のない第三者のものですので証拠能力が極めて高いのです。後日、あらためて目撃者を探すのは非常に難しいですし、目撃者が見つかったとしても記憶が薄れて曖昧な証言しか得られない場合があります。

 

あなたも、当事者同士が警察の目の前で互いに一歩も譲らず激しい口論をしている現場を見たことがあるかと思います。言い争う時間があるのなら一人でも目撃者を呼びとめて、調書に協力をしてもらいましょう。また、事故現場の状況を写真や動画に保存してくことも重要です。また、被害者が救急介護が必要な場合は、知り合い・家族が目撃者として加害者ペースに作られる調書にならないよう気を付けましょう。

 

スマホ時代だからこそ、携帯で動画・写真をすぐ撮影して事が大切です。

身体的被害が軽微なら、警察任せにしないでご自身でも写真や動画で現場の状況を撮影してください。

 

車同士の衝突は路面に「ガウジ痕」という傷跡が残っていることが多いので、「遠方から」「中距離から」「真上から」それぞれ撮影しておきましょう。

 

電柱やポストなどから傷跡までの距離を測ったり、車両の傷跡の位置を「路面から何センチ」「よこ幅たて幅何センチ」ぐらいに細かく測って、メジャーで測った目盛が映るように撮影しておきましょう。もちろん警察も調書を作成する際に写真を撮ります。しかし、

書の精度は警察の裁量に委ねられているのが現状です。ですから、警察がきちんとした調書を作成しているかどうかを注意深く見守ってください。

 

「警察が来てくれたんだから任せておけばいい」と思わないでください。

 

被害者が死亡した場合、調書作成時に気を付ける事は?

この場合も、遺族が現場に出向いて証拠集めをすることが大切です。実は警察が作成する調書は、加害者に刑事責任を問うための証拠資料なのです。もちろん遺族への損害賠償(民事責任)を求める際にも有力な資料にはなりますが、加害者の供述によっは、遺族に不利な形に歪められることもなり得ます。

 

警察が過失割合を決めるの?

交通事故が発生したとき、被害者側にも事故を発生させた原因(過失)がある場合、加害者側だけに賠償責任を負わせることは不公平です。

 

そこで、加害者と被害者の過失の割合(過失割合)に応じて、賠償額が調整されます。交通事故の当事者にとって、過失割合は賠償額に関わる要素です。

 

そこで問題になるのが、過失割合はいったい誰がどういう基準で決めるのかということです。

 

交通事故の現場に駆けつけた警察が、被害者と加害者の主張を聞いて決めるのでしょうか?

答えは違います。

 

通常は、警察を呼ぶと「過失割合は、お互いの保険会社と(同士で)話し合って決めてください」と言われます。

 

なぜなら、賠償金は損害保険会社から支払われるからです。ですから、過失割合を決めるは基本的に保険会社です。

 

もちろん、保険会社同士で過失割合を決めるのは不公平ですから、実際には保険会社が提携・契約している弁護士のアドバイスを受けて示談交渉を経て決定していきます。また、日本では交通事故が多いので、過失割合の決定に関しては賠償実務を迅速に行うためにガイドラインがあります。

 

判例タイムズ社が発行している

『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』

がその一つです。

 

これは過去の裁判例を元にした基準ですので、一方的に保険会社に有利になることはないのです。

 

交通事故の90%以上は示談で解決していますが、もし、保険会社が提示してきた過失割合に納得できない場合は、弁護士や交通事故紛争処理センターに相談をすることをお薦めします。

 

いったん示談書にサインすると後で取り消すことができませんので、相手が保険会社だからといって押し負けだけは避けていきましょう。

 

最後に

交通事故が起きた後、警察をまず第一に呼ぶことが重要です。そして、「警察任せ」にしないで、今後に備えて、自分でも証拠集め(目撃者を呼び止める/写真撮影をしておく等)を入念に行うことが何よりも大切なのです。

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