「人身事故証明書入手不能理由書」とは? ―物損事故を人身事故にするための手段とリスク― | 全国交通事故認定治療院 ;

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「人身事故証明書入手不能理由書」とは? ―物損事故を人身事故にするための手段とリスク―

物損事故として申請後、症状が…

交通事故に遭い、被害者に大きなケガがない場合は物損事故として警察に処理されます。
ですが、むち打ちといった症状は事故の後、翌日以降に生じることが多いため、治療・通院費などを支払ってもらうために人身事故にしなくてはならなくなってしまうことがあります。

交通事故後1週間~10日間は警察に申し出れば受理してくれ易いですが、この期間を過ぎると切り替えが難しくなってしまいます。
なぜなら、数ヶ月たった後に「むち打ちだったので、人身事故にしたい」といっても、交通事故との因果関係を疑わざるをえません。
せいぜい10日~2週間までが、受理が許される期間といえるのです。

ですが、数ヶ月たってしまったあと、物損から人身事故へ切り替えるためにはどうしたらいいのでしょうか。

ここで登場、「人身事故証明書入手不能理由書」

加害者の加入している自賠責・任意保険に通院・治療費など賠償金を請求するには、事故を起こした事実を警察が把握していますよ、という事故証明書が必要になります。
2週間以上たってしまった物損事故を人身事故にする場合、人身事故の交通事故証明書を入手することはできません。
そこで登場するのが人身事故証明書入手不能理由書です。

その名の通り、「交通事故の証明書が手に入らなかった理由」を書面にしたものです。
日にちが過ぎてから人身事故扱いになった場合、加害者の加入している保険会社から人身事故証明書入手不能理由書が送られてきますので、必要事項を記入・提出することで保険の適用を受けることができるのです。

人身事故証明書入手不能理由書のリスク

人身事故であったことを警察が記録している、という証明である事故証明書ではなく、あくまで人身事故証明書入手不能理由書は人身事故証明書を手に入れることができない理由を書いた自主的な書類なのです。
事故証明書よりは証拠能力が劣るため、任意保険会社の中には人身事故としての対応をしてくれない場合があります。
理由として、人身事故証明書入手不能理由書を入手し、ケガをおっていないにも関わらず保険金をだまし取ろうとする交通事故被害者もいるからです。
交通事故の被害に遭った際、少しでも痛みや違和感といった症状を感じたら物損ではなく人身事故として処理しましょう。

また、2週間以内だったら、人身事故証明書入手不能理由書ではなく、人身事故証明書をもらえる可能性があるので、症状が出たら速やかに警察にて切り替えをおこないましょう。
上記した以外の状況で、人身事故への切り替えができない、という事態に悩まれている方は、交通事故認定治療院にお問い合わせください。
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