なぜ加害者は物損にしたがる?  ―人身・物損事故による賠償金の違い― | 全国交通事故認定治療院 ;

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なぜ加害者は物損にしたがる?  ―人身・物損事故による賠償金の違い―

人身事故と物損事故

交通事故には人身事故と物損事故の2種類があります。
たいてい、被害者に目立った外傷がない場合は物損事故として警察に処理され、明らかなケガ・もしくは死亡した場合は人身事故になります。
むち打ちなど、交通事故の外傷は目に見えない上、事故後数日たってから発症することが多く、人身事故であるにも関わらず物損事故とされている方がよくいらっしゃるのです。
実は、二つの事故では請求できる損害賠償金に大きな差が出るため、もし交通事故の影響で何かしらの症状がある方は、物損ではなく人身事故として処理することをおすすめします。

なぜ加害者は「物損」にしたがるのか

被害者に大きな外傷がない時、加害者が「十分な賠償はするので、物損事故にしてくれませんか?」という交渉をしてくることが、交通事故の際にあるそうです。
後々の処理が面倒なことや、特に大きなケガがないことからその場で示談してしまう(物損として処理し、車の修理代をもらってしまう)方もいるそうですが、前項でもお話したように、交通事故から数日たった後に症状が出る方が多く、また一度成立した示談は原則として取り消すことができませんので、事故直後の安易な示談はやめましょう。

さて、なぜ加害者が物損事故にこだわるかですが、「免許証に傷がつく」からです。
物損事故は刑事・行政処分、どちらの処分も受けず、賠償金も壊したモノの代金のみで、被害者に対する慰謝料や通院・治療費の支払い義務も発生しません。
交通事故に慣れているドライバーが、被害者に対し物損としての処理を依頼する意図は、免許証を汚さないための手段なのです。

注意!物損した場合の被害者側デメリット

物損事故として処理した場合、加害者にとってはメリットしかない、というのが前項までのあらすじですが、では、被害者にはどんな影響があるのでしょうか。
以下、物損事故にした場合のメリット・デメリットを表にしました。

メリット ■損害を与えたモノの賠償金をもらうことができる
デメリット ■保険会社から、治療・通院費の支払いを渋られる
■逸失利益や慰謝料が、たとえ後遺症が残ったとしても請求できない
■早目に、保険会社からの治療費が打ち切られる可能性が高くなる
■警察から詳細な調査がされない

なんと、物損事故にした場合、被害者にとってはほとんどデメリットしかないのです。
交通事故に遭った際は、安易に物損事故とせず、病院へいき診断書を書いてもらいましょう。
また、交通事故後1週間~10日間の間は、物損事故から人身事故に切り替えることが可能ですので、症状が出たらすぐに病院へいきましょう。

もしも加害者との交渉で何か不安な点・トラブルなどがありましたら、交通事故認定治療院にぜひお問い合わせください。
掲載されている治療院の多くは弁護士事務所と提携していますので、専門的な質問にも対応することができます。

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