人身事故と物損事故の違いについて | 全国交通事故認定治療院 ;

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人身事故と物損事故の違いについて

交通事故には、被害の対象によって人身事故と物損事故に分けられます。

 

人身事故」とは、死傷者が出た場合であり、「物損事故」とは、怪我人が出ずに自動車や建物などの損壊で済む場合です。

 

どちらの場合も損害賠償を請求することが可能ですが、人身事故の場合は人の命に関わりますので、被害の大きさについて物損事故と単純に比べることはできません。

 

ですから、損害賠償のやり方も人身事故と物損事故では大きく異なります。

 

  • 1.人身事故の場合は自賠責保険から120万円(死亡時は3,000万円)まで受け取れます。
  • 2.物損事故の場合は自賠責保険に賠償請求ができません。

 

自賠責保険は強制加入の保険です。

加害者が任意保険に加入していなかったとしても、被害者は自賠責保険によって最低限度の補償を受けることができます。しかし、物損事故として処理すると、あとから心身の不調が現れても賠償請求ができなくなる可能性があります

 

加害者は、何故「物損事故」扱いにしたがるのか?

交通事故が発生した際に、被害者の怪我が大したことなさそうだと思うと「きちんと賠償をするので、物損事故にしてくれませんか?」と、加害者から申し入れてくる事があります。
ではなぜ、加害者側は「物損事故」扱いにしたがるのでしょうか?

 

理由 物損事故は、刑事処分も行政処分もいずれの処分も受けないからです。

※建造物(住居・お店)へ突っ込んだ場合や当て逃げは別です。

 

人身事故だと加害者は罰金を受けたり、減点措置を受けます。逆に物損事故にであれば、刑事処分も行政処分も受けません。よって、人身事故より物損事故にした方が、加害者側には有利です。よって、当然、事故に慣れているドライバーは、「物損事故扱い」に執着するのです。しかし、怪我をしているのに「物損事故」扱いには多くの危険があります。

 

被害者側には物損事故にするとこんなデメリットがあります。

後遺症が残っても逸失利益や慰謝料が支払われない、治療が長引いても後から損害賠償を請求できない、早期に相手側の損害保険会社に通院を打ち切られる可能性がある。

 

加害者の要請によって「物損事故」にしてしまうと、あとから上記のようなデメリットが生じることがあり、「物損事故」にしてしまうことで困るのは被害者自身です。

 

だから、たとえ軽傷でも、大袈裟だと思わずに病院で診断書を書いてもらう事をお薦めします。安易に物損事故にするべきではありません。加害者の誘いに乗ってあなたが得をすることは何一つないということをしっかり理解しておき、あなたの権利を守りましょう。

 

どうしても加害者の誠意に免じて物損事故にする場合は、事故と怪我に関連性があることを認めさせた上で、加害者に念書を書かせましょう。念書があれば、後遺症や通院等で治療費が発生した場合に相手側の損害保険会社へ請求することができます。

 

物損から人身事故に切り替えられる

自転車と車(タクシーが多い)の事故に多いのですが、物損事故で終わらせて後から問題になる場合があります。

 

例えば、事故当時は軽傷だと思って物損事故にしたけれども、数日後に手首の痛みが出てきたという場合です。こういう場合は、事故発生から早めに手続きをすれば、物損事故を人身事故に切替えることが可能です。

 

物損事故から人身事故に切替える方法は2つあります。

 

1.警察に届け出る

一日も早く医師の診断書を書いてもらい、警察へ届け出てください。

医師には「警察に届ける診断書」と伝えると、警察提出用の診断書を書いてもらうことができます。

 

病院には、なるべく事故発生から一週間以内に行ってください。期間が開きすぎると、事故と怪我との関連性が不明という理由で警察署によっては人身事故への切替えに応じてくれない場合があります。痛みが出てきたと感じたらすぐに病院に行って診断書を書いてもらい、自分を守りましょう。

 

2.人身事故証明入手不能理由書を保険会社に提出する

原則として加害者の署名押印が必要ですので、加害者に署名捺印してもらってから保険会社に提出しましょう。人身事故であることが確認されれば、自賠責保険の適用が認められます。

 

人身事故になったときに気を付けること

人身事故を起こすと、3つの責任を負う義務が生じます。

 

  • 行政処分
  • 民事処分
  • 刑事処分
  • 行政処分

交通違反による基礎点数に加えて相手方の被害状況や加害者の悪意などに応じて決まる付加点数の合計が減点されます。

 

民事処分

損害賠償の支払い等について生じる義務です。
(示談、民事訴訟、調停)

 

刑事処分

相手に負わせた怪我の度合いによって課せられます。
人身事故における罰金刑は最低でも12万円以上で、相手が死亡した場合は、故意・過失の程度によって危険致死罪や業務上過失致死罪等が適用されます。
警察が作成する調書に「加害者に対して厳罰を望むかどうか」を記載する欄があるので、被害者に尋ねられます。「厳罰を望む」と回答すると、罰金も大きくなります。

加害者は、被害者に対して心象を悪くしないために、初期に真摯な対応が必要です。

事故慣れしているドライバーに対して被害者ができる事

物損事故と人身事故の違いの大きさは上記で理解できたと思います。事故慣れしているドライバーの言葉に騙され、苦い思いをしている人は意外と多いです。対抗するには、早い段階から交通事故に強い弁護士に相談してみることが大切です。

 

弁護士相談のメリット、弁護士相談費用

相談無料としている弁護士が少なくなく、慰謝料相場が正確に抑えられること。

自動車保険によっては弁護士費用特約がついていることが最近は多く、上限300万まで、保険費用で賄えること。

成果報酬型(後払い)である弁護士も少なくないこと。

交渉のプロに入ってもらった方が、時間の節約、精神衛生上守られる、賠償額も増額できること。

こういったメリットからも、交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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